2024年8月号の主な内容（目次はこちら）
特集「外国人労働者に選ばれる国になるには」では、2024年6月に出入国管理法および技能実習法が改正されたのを契機として、日本における外国人の労働をめぐる現状を分析し、今後の課題を考察しています。日本では人口減少が進む中、技能実習制度、育成就労制度などによる外国人の労働は日本経済の中でより大きな役割を担うようになっています。来日した外国人も満足度が高まるとともに、日本社会にとっても大きなメリットが得られるための方策を日本社会の重要課題の一つとして考えていくことが必要となっています。
統計ウォッチング　－　統計からみた丙午（ひのえうま）生まれの迷信
このコーナーでは、毎月、社会・経済の様々なトピックスについて統計データを用いて分析・解説しています。今回は、「ひのえうま」の迷信について分析・考察しています。「ひのえうま」の年は60年に１回発生します。前回の1966年（昭和41年）には出生数が前年の２５％減となり、これは「ひのえうま」の迷信によるものとされています。今回の分析では、昔の人が持っていた「ひのえうま」についての憶測は根拠のない迷信であることが明らかにされています。
データサイエンス系学部を訪ねて
今回は、群馬大学情報学部・研究科における文理融合教育とデータサイエンス教育の展開について紹介しています。
英国王立統計学会機関誌Significanceから
今回は「なぜビルは13階をスキップするのか？」と題して、アメリカ・ニューヨークの集合住宅について、13階が設定されている場合と設定されていない場合でマンション（コンドミニアム）の価格に差が生じるか否かを検証しています。欧米では「13」は不吉な数字と考える人が多いため、ビルには、13階の番号を飛ばして14階と呼ぶことがしばしばあります。この記事では、ニューヨークで過去20年間に販売された13階建て以上のコンドミニアム約2,900棟について販売価格を比較分析しています。ちなみに、分析対象の約84％は13階の番号を飛ばしているとのことです。さて、13階というフロアのあるビルと、13階をスキップしたビルとで価格に有意な違いはあるのでしょうか？

2024年7月号の主な内容（目次はこちら）
特集「エネルギー需給の動向と展望」では、世界と日本のエネルギー情勢について4名の有識者が考察しています。地域紛争の激化、地球温暖化の加速、脱原子力化の動きなどの急激な環境変化など様々なリスク要因が増大している中、エネルギーの安定確保に向けた方策などを論じます。
人口戦略会議提言『人口ビジョン2100』（3）–人口戦略シンポジウムと地方自治体「持続可能性」分析–
人口戦略会議が2024年4月に開催した「人口戦略シンポジウム」において行われた議論を紹介しています。このシンポジウムでは、人口戦略会議による地方自治体「持続可能性」分析を基礎として、今後の人口減少に社会全体としてどう取り組むのか、政治、経済・労働界、地方自治体、有識者などによる真剣な議論が行われました。シンポジウムの最後には、人口減少を国民一人一人が自分事としてとらえるよう「共育（ともいく）社会」の推進に向けてアピールが行われました。
データサイエンス系学部を訪ねて
今回は、明星大学データサイエンス学環について紹介します。
連載「国際統計制度とは何か」（第22回）
この連載は2021年1月号から開始され、隔月で掲載されています。世界各国で国際比較性の高い統計が整備されるよう、国連を中心として世界各国が協力して国際的な基準作りや技術開発などを進めています。今回は、生活時間統計の国際基準について解説しています。この連載では、様々な分野の統計の国際基準を紹介し、国際比較の注意点などについて解説しています。
高校における統計・データサイエンス教育の最前線（第18回）
今回は、宮崎県立宮崎北高等学校　河野健太教諭に「定量的な探究活動のためのデータサイエンス教材開発」と題してご執筆いただきました。このシリーズは、2021年7月号に開始したものです。今後も継続する予定です。

2024年6月号の主な内容（目次はこちら）
特集「令和6年全国家計構造調査の意義と役割」では、本年10月、11月に総務省統計局が実施する「全国家計構造調査」の調査方法、結果利用などについて幅広く解説します。この調査は昭和34年（1959年）に開始された「全国消費統計調査」（全消）（5年周期で実施）を前身とし、令和元年（2019年）調査から調査方法の大幅な変更を契機に現在の名称に変更されました。この調査は、家計の消費、所得、資産、負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布、消費水準、構造などを全国的・地域別に明らかにするものです。「全消」を継承しつつ、調査対象者の負担軽減に配慮しながら大規模な標本調査として実施されています。この特集では、本年の調査の概要および前回調査結果の分析から分かる家計の様々な実態について解説しています。
データサイエンス系学部を訪ねて
本年1月号から連載しているこのシリーズでは、今回、兵庫県立大学社会情報科学部における教育を紹介します。
高校における統計・データサイエンス教育の最前線（17）
2021年7月号から開始したこのシリーズでは、今回、宮崎県立誤番ケ瀬中等教育学校の上田聖矢教諭から動向における統計・DS教育の実践事例について「様々な統計データをGIS（地理情報システム）で地図上に可視化し考察する授業」と題してご紹介をいただいています。
統計ウォッチング
このシリーズでは、社会・経済の最近の動向や統計をめぐる新たな動きなどについて解説をしています。今回は、社会におけるデジタル化の進展に伴い、国民経済計算統計などの公的統計にどのような課題が生じ、それに対してどのような取組が必要とされるかといった点について、立教大学の櫻本健准教授による「デジタル化に伴う産業分類と生産統計に与える影響」と題する論考を掲載しています。GDP統計をよりよく理解するために参考になる内容です。

2024年5月号の主な内容（目次はこちら）
特集「日本経済のデジタル化」では、デジタル化の進展を国民生活、政府、企業などの観点から分析し、今後の課題を考察します。
人口戦略会議提言『人口ビジョン2100』－これから取り組むべき人口戦略－
「人口戦略会議」（三村明夫議長）が取りまとめた提言書「人口ビジョン2100-安定的で、成長力のある『8000万人国家』へ-」の内容を紹介し、解説したものです。本年4月号から3回にわたり掲載しており、今回が2回目です。
データサイエンス系学部を訪ねて
本誌では、本年1月号から全国のデータサイエンス系学部を順に紹介しています。今月号は一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部・研究科を紹介しています。
小中学校の統計・DS授業の実践事例
近年、統計・データサイエンス教育は小中学校にも広がりを見せています。本号では、小学校3年生の算数科「表とグラフ」と理科の「自由研究をしよう」を連動した授業実践事例を紹介しています。
英国王立統計学会機関誌Significanceから
このシリーズ記事は、ニュースや身近なトピックスについて統計的な観点から分かりやすく解説するものです。本号では、2016年にオーストラリア政府が事務処理にAIシステムの一種を導入し、大きな社会問題を引き起こした大惨事について解説しています。AIを社会で活用する際の教訓を学ぶことができます。

2024年3月　統計・データサイエンス（ＤＳ）教育の記事
『統計』では統計・データサイエンス教育に関する情報を従来から「高等学校における統計・データサイエンス教育の最前線」のシリーズにより、高等学校でのこの分野における授業実践事例を紹介してきました。このシリーズを本年3月号から再開しました。高校での統計・ＤＳ教育にご関心のある方にお勧めです。また、今回初めて、小・中学校における統計・ＤＳの優秀な授業事例を掲載しました。『統計』では、これからも統計・データサイエンス教育の優れた事例を紹介していく予定です。