日本統計協会
月刊誌『統計』のハイライトや新しいトピックスを紹介します（目次一覧から各号の巻頭言をお読みいただけます。）
月刊『統計』目次一覧 2025年 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年
連載記事一覧
バックナンバーの特集タイトル一覧 （2013年から最新号までの特集タイトルが掲載されています。）
2025年4月以降の特集・連載について
2025年4月以降は次のような特集を予定しています。（特集のタイトルおよび内容は諸般の事情により変更する場合があります。）
2025年4月号 国際貿易（１）貿易構造の変化と課題
5月号 国際貿易（２）経済・食料安全保障
6月号 わが国のコーポレートガバナンス
7月号 令和7年国勢調査の意義と役割
8月号 行政情報のミクロデータ研究
9月号 税務情報のミクロデータ研究
10月号 公的統計のミクロデータ研究
また、新たに次の連載を開始する予定です。
「滋賀大学におけるデータサイエンスの産官学連携」
「労働力調査の80年」
どうぞご期待ください。
2025年2月号の主な内容（目次はこちら）
特集「これからの農林統計の展望」
農林業は、食料の確保、自然環境の保全など多面的で重要な社会的役割を担っています。他方、わが国の農林業には、農家・林家の高齢化、労働力不足、食料の海外依存など様々な課題があると言われています。このような課題に対処する上で、農林業統計は重要な役割を担っています。この特集では、最近における農林業統計の高度な利活用の事例を紹介するとともに、農林業統計の抱える課題を多角的に検討し、今後の方向性を提言しています。
統計ウォッチング「『景気ウォッチャー調査』で振り返る2024年の日本経済」 ／宅森昭吉（景気探検家 エコノミスト）
景気ウォッチャー調査は、地域の景気動向を迅速かつ的確に把握するために内閣府が実施している調査です。景気を直接実感する職にある約2千人の人から毎月の景気実感を尋ねて取りまとめたものであり、身近な社会・経済・生活などの観点を敏感に映す「街角景気」とも呼ばれます。「景気探検家」である著者は、景気ウォッチャー調査のデータから2024年の日本経済の状況を分析しています。
連載「国際統計制度とは何か（26）」（最終回） ／川崎茂（滋賀大学DS・AIイノベーション研究推進センター特別招聘教授）
この連載では、世界の統計の国際比較可能性を高める仕組みである「国際統計制度」について解説しています。私たちが世界の国々の人口やGDPなどの統計に関して手軽に国際比較ができるのは、国際統計制度がその基礎にあるからです。国際統計機関と各国はこの制度に基づき連携・協力して国際統計基準を整備し、各国はそれに基づいて自国の統計を作成・公表しています。世界の統計を利用する上では国際統計制度の知識は大変役に立ちます。
この連載は2021年1月に開始されたもので、最終回となる今回は、国際制度をめぐる最近の動向を紹介し、今後の展望について解説しています。
月刊誌「統計」にはこのほかにも様々な連載記事があります。連載記事一覧はこちらをご覧ください。
英国王立統計学会機関誌Significanceの記事の抄訳
日本の高齢者の労働力率は世界的に見て高い水準にあり、その背景にある就業の動機には、収入を得るためだけではなく、生きがいや社会とのつながりを求める意識があると言われています。では、外国では高齢者の就業はどのような傾向にあるのでしょう？今回の記事「退職？どんな退職？～選択と必要性の物語」では、イギリスの人々が年金受給年齢に達した後の就業行動を分析し、解説しています。
2025年3月から『統計』電子版の提供を開始します。
2025年度から『統計』電子版（有料サービス）の提供を開始します。
『統計』電子版をご利用になると、最新号の月刊誌『統計』がお手元のパソコン、タブレット等でお読みいただけます。また、2021年1月号以降のすべてのバックナンバーもお読みいただけます。さらに、連載記事のまとめ読みもできます。購読料は、印刷物の年度購読料から割り引いた価格としています。月刊誌『統計』年度購読（印刷物）と併せて電子版をセットでお申込みいただいた場合には、電子版の提供価格は通常の半額となります。
ご利用には、STORESjp（オンライン販売サイト）から購読料をお支払いいただき、会員登録をしていただく必要があります。お申込みサイトは3月1日にオープンする予定です。3月中に会員登録をされた方は、手続きの完了次第、4月1日より前からご利用いただくことができます。
詳細については「年度購読」に掲載しますので、そちらをご覧ください。
2025年2月号の主な内容（目次はこちら）
特集「社会保障分野のEBPM」
わが国の社会保障は、福祉、年金、医療、介護などで構成されており、その費用は約140兆円（2023年度）に及びます。この額はGDPの22.6％に当たり、これを効果的に活用し、それと同時に財政の持続可能性を確保することは日本社会にとって重要な課題です。そのためには、政策担当者、医療・福祉等の関係者だけではなく、国民の多くが社会保障の実態と課題について現状と課題を正しく理解し、望ましい将来方向について合意を形成していくことが重要となっています。
この特集では、社会保障の費用と財源、政策効果、関連する統計などを分かりやすく解説しています。
統計ウォッチング「トランプ2.0で新興国経済はどうなるか」 ／西濱徹（株式会社第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト）
2025年1月に2期目の大統領に就任したトランプ氏は矢継ぎ早に関税率の引き上げなど新たな対外政策を公表しています。このような政策は中国、ASEANなど新興国の経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか。本稿では新興国の経済状況を多面的に分析し、今後の動向に関する注目点を考察しています。本稿はトランプ大統領の就任前の時期に執筆されたものですが、今後の変化を考える上で重要な視点を提示しています。
高校における統計・データサイエンス教育の最前線（23）
このシリーズでは、高校における統計・データサイエンス教育の先端的な取組を紹介しています。今回は「ことづくりができるデータサイエンス人材育成」と題して、聖学院高等学校（東京都北区）における情報科目における指導やSTEAM教育などについて紹介しています。
英国王立統計学会機関誌Significanceの記事の抄訳
今回は「インフレの新たな測定方法」と題して、イギリス国家統計局の公表する物価指数について解説しています。イギリスでは従来から「消費者物価指数」（CPI）と「小売物価指数」（RPI）を公表してきました。これらの指数から派生した指標として、CPIに「持家の帰属家賃」を含めたCPIH、RPIから住宅ローン金利を除いたRPIX、CPI／CPIHから間接税を除いたCPIY／CPIHYなど様々な物価指数も公表しています。最近では新たに「家計費用指数」（HCI)の公表も開始しました。これら様々な物価指数はどのような目的で作成され、どのような違いがあるのでしょうか。ここではHCIを中心として、イギリスの物価指数の特徴について解説しています。
2025年1月号の主な内容（目次はこちら）
特集「令和7年国勢調査への期待 －実施年の幕開け―」
国勢調査はわが国の社会経済の実態把握のために必須の統計を得る重要な統計調査であり、本年10月の実施に向けて着々と準備が進められています。この特集では、これまでの国勢調査データにより人口減少の動向、労働市場の姿、地域人口の変化などの分析結果を紹介するとともに、本年の国勢調査の調査方法の改良点など特徴を紹介しています。令和7年国勢調査では、インターネット回答をさらに促進するなど、回答しやすさと調査の効率的実施に配慮した取組が行われる予定です。より多くの方々に国勢調査について理解を深めていただければ幸いです。
特別寄稿 「統計改革」を超えて ／岩佐哲也（総務省統計局長）
近年、公的統計は一連の改革を通じて大きく変貌を遂げつつあります。最近における統計の整備・充実、品質確保、統計利活用の推進などの新たな取組を紹介するとともに、今後の方向を展望しています。
統計ウォッチング － 大幅な円安が日本経済に及ぼす影響 ／村上尚己（アセットマネジメントOne株式会社シニアエコノミスト）
2022年から急激に進んでいる円安は、今後の日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。物価の上昇を通じて快泳にはマイナスの影響があると考えられる半面、企業収益や株価にはプラスの影響があるとも考えられます。経済分析の専門家が円安の影響について様々な観点から考察しています。
統計利活用コーナー － 食の外部化における地域特性 ／雙葉高等学校 佐々木万悠子
本年のこのコーナーでは、昨年10月に受賞者が決定した「統計データ分析コンペティション2024」の入賞作品を7回にわたり紹介します。今回は「高校生の部」の総務大臣賞受賞作品を紹介します。2020年に始まったコロナ禍以来、全国的に外食が減少し、「中食（なかしょく）」へのシフトが進んだと言われています。中食とは、外食と内食（家庭内での調理）の中間に位置するもので、調理済みの食品を惣菜店、デパ地下で購入したり、テイクアウトやデリバリーなどで自宅に配達してもらったりして、家庭内で食べることを指します。このような変化にはどのような地域差があるのか、家計調査から得られる家計消費のデータを国勢調査の人口データ、社会生活基本調査の生活時間データなどと組み合わせて分析し、地域ごとの特徴を考察しています。
小中学校の統計・データサイエンス授業の実践事例
最近、統計・データサイエンス教育は大学や高等学校だけでなく、小中学校でも行われ始めています。本シリーズでは、今回は大阪教育大学附属天王寺中学校における授業実践事例として「micro:bitを活用した統計的探究に関する授業実践」を紹介しています。小学校の教育からデータ分析に親しむ教育が行われることにより、中学校、高等学校、大学での教育にも良い波及効果を生み出すことが期待されます。
英国王立統計学会機関誌Significanceの記事の抄訳
近年、スポーツ競技における女性の活躍には目を見張るものがあります。かつては男子だけの種目と思われていたサッカー、マラソンなど持久力を要する種目でも、今日では女性が活躍しています。今回は「大きな前進：持久系スポーツにおける女性の活躍」と題して、女性が持久系スポーツで活躍するようになった背景と課題を考察しています。
2024年12月号の主な内容（目次はこちら）
特集「産業連関表の新たな意義」（巻頭言）
産業連関表は我が国経済の全体像を体系的に表す最も基本的な統計であり、国民経済計算（SNA）など各種経済統計の推計や経済波及効果分析などに広く用いられています。産業連関表は昭和30年（1965年）表以来、5年ごとに作成されており、直近では令和2年（2020年）産業連関表が2024年6月に総務省から公表されました。産業連関表の作成手法は現在改革途上にあり、今回公表された統計表にはいろいろな新機軸が盛り込まれています。今月の特集では、産業連関表の新たな意義とそれをめぐる最新の動向について解説しています。
統計ウォッチング － 都道府県における自然減への転換とその拡大 ／江崎雄治
日本の人口は2008年に1億2808万人でピークとなって以降、減少が続いていますが、2015年から2020年にかけては8都県で人口が増加していました。2020年以降、東京都だけは人口増加となっていましたが、最近では自然減た東京都では著者は、現在の金融政策は。物価安定目標の達成と日銀の国債買入の着地というジレンマを抱えていることを指摘しています。そして、CPIおよび賃金の動向や日銀の長期国債保有残高などのデータを分析し、今後の長期金利の動向についてシミュレーションを行っています。
統計利活用コーナー － 「つながる長崎」データ連携基盤整備事業 ／長崎県デジタル戦略課
全国的に人口減少が進んでいる中、神戸市にでは、人口減少の「抑制」と人口減少への「適応」という2つのアプローチにより今後の対策を立案しており、その成果が紹介されています。
小中学校の統計・データサイエンス授業の実践事例
最近、統計・データサイエンス教育は大学や高等学校だけでなく、小中学校でも行われ始めています。ここでは、埼玉県さいたま市立桜木小学校における授業実践事例を「第５学年算数科「割合をグラフに表して調べよう」－ミニデータバンクを作って宿題について考える」と題して紹介しています。小学校の教育からデータ分析に親しむ教育が行われることにより、中学校、高等学校、大学での教育にも良い波及効果を生み出すことが期待されます。
統計寸評 － 統計研究研修所―コロナ禍等を経た研修の充実
総務省統計研究研修所では、公的統計の品質の維持・向上及び公的統計のさらなる効果的な活用を目指して政府統計職員向けの統計研修の充実・高度化を進めています。その最新の動向を紹介しています。
データサイエンス系学部を訪ねて
今回は名古屋市立大学データサイエンス学部・研究科における教育・研究について紹介しています。
英国王立統計学会機関誌Significanceの記事の抄訳
今回は「宝くじを買う人々はどの数字を選んでいるのか？」と題して、アイルランド国営の宝くじ（ロト）において、宝くじのどの数字に人気があるのか分析した結果を紹介します。「ロト」は日本にもありますが、まだ日本での数字の好みに関する分析は行われていないようです。この分析をヒントにして、日本の「ロト」における数字の好みについても分析してみるとよいかもしれません。
2024年11月号の主な内容（目次はこちら）
特集「統計科学の発展を担う行動計量学・計量心理学」（巻頭言）
行動計量学・計量心理学は、人間の行動や心理に関する数量分析の研究を通じて統計学全体に大きな影響を与えています。例えば、今日、注目を集めている因果推論は、教育心理学の論文誌に掲載されたDonald Rubinの論文が源流とされています。行動計量学は初期には「調査の科学」として広がり、その後「データの科学」として発展してきました。この特集から、行動計量学・計量心理学の幅広い貢献について理解を深めることができます。
統計ウォッチング － 金融政策の正常化を進める日銀が直面する難題 ／愛宕伸康
著者は、現在の金融政策は。物価安定目標の達成と日銀の国債買入の着地というジレンマを抱えていることを指摘しています。そして、CPIおよび賃金の動向や日銀の長期国債保有残高などのデータを分析し、今後の長期金利の動向についてシミュレーションを行っています。
統計利活用コーナー － EBPMで創る人口戦略 ／神戸市企画調整局政策課
全国的に人口減少が進んでいる中、神戸市にでは、人口減少の「抑制」と人口減少への「適応」という2つのアプローチにより今後の対策を立案しており、その成果が紹介されています。
小中学校の統計・データサイエンス授業の実践事例
最近、統計・データサイエンス教育は大学や高等学校だけでなく、小中学校でも行われ始めています。ここでは、印西市立原山小学校における授業実践事例を「ゼロウェイスト運動－環境は人にやさしい街を目指して」と題して紹介しています。この授業は4年生の「情報探求」の学習として行われたもので、ごみのリサイクルという身近なテーマを扱っています。小学校の教育からPPDACサイクルを通じた問題発見・解決の学びが進めれることにより、中学校、高等学校、大学での教育にも良い波及効果を生み出すことが期待されます。
統計寸評 － コンピュータの歴史と統計
統計処理とコンピュータは切っても切り離せない関係にあります。このエッセイでは、コンピュータの発達の歴史を統計の発達と重ね合わせて考察しています。
データサイエンス系学部を訪ねて
今回は、宇都宮大学データサイエンス経営学部における教育・研究について紹介しています。
英国王立統計学会機関誌Significanceの記事の抄訳
今回は「ピークと全盛期：選手の栄光は一度きり？」と題して、オリンピック陸上選手がピークを迎える年齢について生存分析を用いて考察しています。オリンピックの晴れ舞台で最高のパフォーマンスを発揮することができる年齢はどのような要因で説明できるのでしょう。オリンピック選手のデータから読み解きます。
2024年10月号の主な内容（目次はこちら）
特集「賃金動向の行方」
2023年夏ごろ以降、実質賃金の対前年同月比はマイナス幅が縮小し、本年6月こはプラスに転じました。実質賃金には改善の兆しが見られます。
この特集では、巻頭言において賃金動向を概観して考察し、さらに価格転嫁、正規・非正規雇用、生産性向上、ミクロデータ分析など様々な観点から４編の論文により論じています。
今後の賃金上昇に向けた好循環を以下にして作るか、様々な示唆が得られます。
統計ウォッチング － コロナ禍の余暇活動への影響
今回は、2021年10月に実施された社会生活基本調査の結果を基に、コロナ禍によって国民の余暇活動がいかに抑制されたか、その実態を分析しています。
コロナ禍では、どのような種類の余暇活動が、どのような人たちについて強く影響を受けたのでしょう。
詳しくはこの論考をご覧ください。
寄稿 ISI職業倫理宣言（邦訳版）について
今日の社会ではあらゆる分野において統計が広く活用されています。統計の仕事を担う専門家である「統計家（Statistician）」は社会、経済、産業活動、教育、学術研究など様々な分野で活躍しており、統計の仕事に携わる上では高い専門性と倫理観が求められます。
統計専門家の国際的な団体である国際統計協会（The International Statistical Institute=ISI）では、統計家の守るべき職業倫理の規範として「職業倫理宣言」を定め、世界の統計家に推奨しています。
「職業倫理宣言」（原本：英語）は、その重要性にかんがみ、世界の国々に翻訳されており、この度日本語版も作成され、ISIのサイトにも登録されました。
これを機会に、この宣言の重要さから、本誌では日本語訳を掲載することとしました。統計の仕事に携わる方はもとより、統計に関心のある方の参考になれば幸いです。
統計寸評 － 確率変数の再考
統計学で必ず学ぶ「確率変数」という概念は、習った時には分かったような気がしても、案外分かりにくいところがあるようです。ここでは確率変数の概念をかみ砕いて解説しています。
データサイエンス系学部を訪ねて
今回は、大阪工業大学情報科学部データサイエンス学科における教育・研究について紹介しています。
英国王立統計学会機関誌Significanceの記事の抄訳
今回は「成功への道は成績だけではない」と題して、アメリカの大学において学生が無事に課程を修了できるためにはどのような要因が影響するのかどのような要因が影響しているのか、カリフォルニア州立大学フラトン校における分析の紹介しています。
この分析では、学業成績だけではなく、学業以外の活動も影響していることが明らかにされています。
2024年9月号の主な内容（目次はこちら）
特集「統計データ分析コンペティションを振り返る」
この特集では、2018年度から総務省統計局・（独）統計センター・（一財）日本統計協会の共催により毎年実施されている「統計データ分析コンペティション」の実施状況を紹介し、その教育上の意義を考察しています。
このコンペティションでは、全国の高校生・大学生等が様々な社会・経済の課題を統計データ分析を通じて考察し、政策提言を行っています。
分析のために「教育用標準データセット（SSDSE: Stardardized Statistical Data Set for Education）が用意されており、中学校・高等学校における統計、情報科、探究的学習等にも役立つものとなっています。
本年もコンペティションに多数の優れた応募作品が寄せられ、その中から優秀作品が選ばれ表彰されます。『統計』では、毎年、受賞作品を要約した論文を掲載しています。高校生・大学生等によるデータ分析、課題解決の取組をご覧ください。
統計ウォッチング － 中国の不動産不況と部分的バランスシート調整
ここでは、最近の中国経済の大きなリスク要因となっている不動産不況野茂台について解説しています。
中国の不動産不況はどのような背景で始まったのか、どのような施策が講じられているのか、今後の見通しはどうか、といった観点から大和総研の斎藤尚登氏が解説しています。
統計寸評 － 誤解の連鎖を断ち切ろう、歴史的物語は善意の混同だった？
標本調査に関する有名なエピソードに、1936年のアメリカ大統領選挙の際、ギャラップ社による３千人を対象とする無作為抽出の標本調査が選挙結果を的中させ、大規模な有意標本に基づく「リテラシー・ダイジェスト」誌の選挙予測調査よりも正確だったという話があります。この話は標本調査の教科書などにしばしば引用されます。
これについて、著者の鈴木督久氏（日本世論調査協会会長）がリサーチを重ねた結果、実はこのエピソードについては戦後のある時期に刊行された本に誤解に基づいた記載があり、その誤りが様々な本で孫引きされた結果、このような伝説が出来上がったとを突き止めました。
著者は、これ以上の誤解が続くことのないよう、誤解に基づく「伝説」が教科書等に掲載されている場合には修正することを提唱しています。
（参考）鈴木督久氏の著書「世論調査の真実」（日本経済新聞出版）
データサイエンス系学部を訪ねて
今回は、南山大学理工学部データサイエンス学科における教育・研究について紹介しています。
英国王立統計学会機関誌Significanceの記事の抄訳
今回は「”韓流”の波に乗る」と題して、K-POPの流行について統計モデルを当てはめた分析を紹介しています。
流行に乗ってファンが増えていく現象は、感染症で罹患者が増加していく現象と似ていることから、K-POPファンの広がる動向は感染症の広がりを数理的に表したSIRモデルによってモデル化できるとのことです。
実際、流行の動向をGoogle Trendsのデータによって当てはめてみると、かなり良い結果が得られたとのことです。
感染症モデルは流行現象にも適用することができるという興味深い結果が紹介されています。
2024年8月号の主な内容（目次はこちら）
特集「外国人労働者に選ばれる国になるには」では、2024年6月に出入国管理法および技能実習法が改正されたのを契機として、日本における外国人の労働をめぐる現状を分析し、今後の課題を考察しています。
日本では人口減少が進む中、技能実習制度、育成就労制度などによる外国人の労働は日本経済の中でより大きな役割を担うようになっています。
来日した外国人も満足度が高まるとともに、日本社会にとっても大きなメリットが得られるための方策を日本社会の重要課題の一つとして考えていくことが必要となっています。
統計ウォッチング － 統計からみた丙午（ひのえうま）生まれの迷信
このコーナーでは、毎月、社会・経済の様々なトピックスについて統計データを用いて分析・解説しています。今回は、「ひのえうま」の迷信について分析・考察しています。
「ひのえうま」の年は60年に１回発生します。前回の1966年（昭和41年）には出生数が前年の２５％減となり、これは「ひのえうま」の迷信によるものとされています。
今回の分析では、昔の人が持っていた「ひのえうま」についての憶測は根拠のない迷信であることが明らかにされています。
データサイエンス系学部を訪ねて
今回は、群馬大学情報学部・研究科における文理融合教育とデータサイエンス教育の展開について紹介しています。
英国王立統計学会機関誌Significanceから
今回は「なぜビルは13階をスキップするのか？」と題して、アメリカ・ニューヨークの集合住宅について、13階が設定されている場合と設定されていない場合でマンション（コンドミニアム）の価格に差が生じるか否かを検証しています。
欧米では「13」は不吉な数字と考える人が多いため、ビルには、13階の番号を飛ばして14階と呼ぶことがしばしばあります。
この記事では、ニューヨークで過去20年間に販売された13階建て以上のコンドミニアム約2,900棟について販売価格を比較分析しています。
ちなみに、分析対象の約84％は13階の番号を飛ばしているとのことです。
さて、13階というフロアのあるビルと、13階をスキップしたビルとで価格に有意な違いはあるのでしょうか？
2024年7月号の主な内容（目次はこちら）
特集「エネルギー需給の動向と展望」では、世界と日本のエネルギー情勢について4名の有識者が考察しています。
地域紛争の激化、地球温暖化の加速、脱原子力化の動きなどの急激な環境変化など様々なリスク要因が増大している中、エネルギーの安定確保に向けた方策などを論じています。
人口戦略会議提言『人口ビジョン2100』（3）–人口戦略シンポジウムと地方自治体「持続可能性」分析–
人口戦略会議が2024年4月に開催した「人口戦略シンポジウム」において行われた議論を紹介しています。
このシンポジウムでは、人口戦略会議による地方自治体「持続可能性」分析を基礎として、今後の人口減少に社会全体としてどう取り組むのか、政治、経済・労働界、地方自治体、有識者などによる真剣な議論が行われました。
シンポジウムの最後には、人口減少を国民一人一人が自分事としてとらえるよう「共育（ともいく）社会」の推進に向けてアピールが行われました。
データサイエンス系学部を訪ねて
今回は、明星大学データサイエンス学環について紹介します。
連載「国際統計制度とは何か」（第22回）
この連載は2021年1月号から開始され、隔月で掲載されています。世界各国で国際比較性の高い統計が整備されるよう、国連を中心として世界各国が協力して国際的な基準作りや技術開発などを進めています。
今回は、生活時間統計の国際基準について解説しています。この連載では、様々な分野の統計の国際基準を紹介し、国際比較の注意点などについて解説しています。
高校における統計・データサイエンス教育の最前線（第18回）
今回は、宮崎県立宮崎北高等学校 河野健太教諭に「定量的な探究活動のためのデータサイエンス教材開発」と題してご執筆いただきました。このシリーズは、2021年7月号に開始したものです。今後も継続する予定です。
2024年6月号の主な内容（目次はこちら）
特集「令和6年全国家計構造調査の意義と役割」では、本年10月、11月に総務省統計局が実施する「全国家計構造調査」の調査方法、結果利用などについて幅広く解説します。
この調査は昭和34年（1959年）に開始された「全国消費統計調査」（全消）（5年周期で実施）を前身とし、令和元年（2019年）調査から調査方法の大幅な変更を契機に現在の名称に変更されました。
この調査では、家計の消費、所得、資産、負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布、消費水準、構造などを全国的・地域別に明らかにします。
「全消」を継承しつつ、調査対象者の負担軽減に配慮しながら大規模な標本調査として実施されています。
この特集では、本年の調査の概要および前回調査結果の分析から分かる家計の様々な実態について解説しています。
データサイエンス系学部を訪ねて
本年1月号から連載しているこのシリーズでは、今回、兵庫県立大学社会情報科学部における教育を紹介します。
高校における統計・データサイエンス教育の最前線（17）
2021年7月号から開始したこのシリーズでは、今回、宮崎県立誤番ケ瀬中等教育学校の上田聖矢教諭から動向における統計・DS教育の実践事例について「様々な統計データをGIS（地理情報システム）で地図上に可視化し考察する授業」と題してご紹介をいただいています。
統計ウォッチング
このシリーズでは、社会・経済の最近の動向や統計をめぐる新たな動きなどについて解説をしています。
今回は、社会におけるデジタル化の進展に伴い、国民経済計算統計などの公的統計にどのような課題が生じ、それに対してどのような取組が必要とされるかといった点について、立教大学の櫻本健准教授による「デジタル化に伴う産業分類と生産統計に与える影響」と題する論考を掲載しています。
GDP統計をよりよく理解するために参考になる内容です。
2024年5月号の主な内容（目次はこちら）
特集「日本経済のデジタル化」では、デジタル化の進展を国民生活、政府、企業などの観点から分析し、今後の課題を考察します。
人口戦略会議提言『人口ビジョン2100』－これから取り組むべき人口戦略－
「人口戦略会議」（三村明夫議長）が取りまとめた提言書「人口ビジョン2100-安定的で、成長力のある『8000万人国家』へ-」の内容を紹介し、解説したものです。本年4月号から3回にわたり掲載しており、今回が2回目です。
データサイエンス系学部を訪ねて
本誌では、本年1月号から全国のデータサイエンス系学部を順に紹介しています。今月号は一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部・研究科を紹介しています。
小中学校の統計・DS授業の実践事例
近年、統計・データサイエンス教育は小中学校にも広がりを見せています。本号では、小学校3年生の算数科「表とグラフ」と理科の「自由研究をしよう」を連動した授業実践事例を紹介しています。
英国王立統計学会機関誌Significanceから
このシリーズ記事は、ニュースや身近なトピックスについて統計的な観点から分かりやすく解説するものです。本号では、2016年にオーストラリア政府が事務処理にAIシステムの一種を導入し、大きな社会問題を引き起こした大惨事について解説しています。AIを社会で活用する際の教訓を学ぶことができます。
2024年3月 統計・データサイエンス（ＤＳ）教育に関する連載を始めました
本年3月号から「高等学校における統計・データサイエンス教育の最前線」の連載を開始しました。本年12月号まで毎月掲載の予定です。高校での統計・ＤＳ教育にご関心のある方にお勧めです。この連載は、これまで2021年7月号～12月号、2023年1月号～7月号に続くものです。
また、今回から、小中学校における統計・ＤＳの優秀な授業事例の掲載も開始しました。最近では小中学校でも児童・生徒の課題解決能力の向上を目指した統計教育の優れた取組が行われており、その事例を紹介しています。小中学校の先生方にご参考になれば幸いです。
これまでに掲載された学校名・タイトルについては、このページのトップに表示した「目次一覧」のリンクを参照してください。